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T ふるさと東京を考える実行委員会の基本理念


 @私たちは次世代の子供たちに親しまれる海(東京湾)にするために行動します。
 
 A次世代に伝えられる海洋文化の創造のために行動します。

 B自然と人間が調和した社会づくりに貢献するために行動します。



U 目的


 私たちは、広く一般市民を対象として、子供たちが海辺に親しむための環境教育活動の実施、NPO及び市民の活動を
 
支援することを行い、子供たちが泳ぐことのできる海を再生すること及びその他の都市周辺の海辺においても物質循環に

配慮したきれいで豊かな里海づくりを図ることで、東京湾を次世代の子供たちに親しまれる海にすること、次世代に伝え

られる海洋文化を創造すること、自然と人間が調和した社会づくりに寄与することを目的としています。



V 認定NPO法人ふるさと東京を考える実行委員会の今後の活動と課題

      幅広い市民参加による新しいムーブメントの創出
                 ↓
        活動推進者の育成と教育機関の連携
                 ↓
    研究、教育機関の創設(環境再生のための総合大学)
                 ↓
            新技術の創出と活用
                 ↓
          新産業の創出と経済活性化
                 ↓
             一次産業の復興
                 ↓
         水辺を活かした新たな都市環境づくり
                 ↓
      高エネルギー社会から低エネルギー社会への移行
                 ↓
          新しいライフスタイルの創造
                 ↓
               地球市民


W 事業の種類

 
ふるさと東京を考える実行委員会では、上記の目的を達成するため、次の事業を行うこととしています。


(1)東京湾の水質保全事業

  @二枚貝や植物等の育成による水質浄化事業

  A海の水質保全のためのコンサルティング事業


(2)調査研究・研究開発事業

  @ 東京湾の水質その他の情報の収集事業

  A 東京湾の海水浴場・下水処理場等の評価事業


(3)技術開発事業

  @ 子どもたちが泳げる東京湾を再生するための技術開発事業


(4)行政等への提言事業

  @ 東京湾に面した地域の都市政策、環境づくり、立案協力・提言事業

  A 法整備及び政策提言事業


(5)環境教育・普及啓発事業

  @ ホームページの開設運営や刊行物の作成事業

  A 東京湾情報マップ作成・配布事業

  B 東京湾NPO・市民の情報交換及びネットワークの構築事業

  C 海辺の生物観察等の里海体験イベント事業

  D 海と陸との物質循環を図る手段として魚貝藻類の地産地消等について学ぶ「食育」イベント事業

  E講師派遣事業


(6)観光の振興を図る事業

  @海水浴場の管理・運営事業

  Aにぎわいのある水辺景観づくり事業

(7)地域安全活動事業

  @ライフセービング活動に関する事業

(8)学術、文化、芸術又はスポーツ振興を図る事業

 @地域文化の継承事業

 A絵画等のコンクールの開催

 Bライフセービングの競技事業

(9)その他目的を達成するために必要な事業


X 役員等

  相談役     静                

  相談役     石         
  相談役     大 口 眞 司
  相談役          関 口 政 永
 顧 問      國 安 正 昭
 顧 問      久 保 成 人

 理事長     関 口 雄 三   

 副理事長    関 口 枝 芳         

 理 事     保土田 洋 史
 理 事     芝 田 竜 文

 理 事     石 倉 克 彦
 理 事     石 原 友 延
 理 事     神 田 康 嗣
 理 事     小 林 孝 治
 理 事     関 口 昌 宏
 理 事     中 川  剛
 理 事     中 正 雄 一
 理 事     山 本  章 
 
監 事      江 藤 洋 一

 専門委員   斉 藤 彰 吾
 専門委員   錦 戸 永 光
 専門委員   江 口 武 人
 参 与     
浅 野 基 宣

 参 与     長 山 秀 文
 参 与     保 戸 田 満 
 参 与     手 塚 貞 雄

 事務局長   鈴 木  進

 技術担当   田 中 克 哲    

 経理担当   鈴 木  隆



Y 会員

(1)正会員   法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体



Z 設立   2001年10月任意団体として発足、2006年7月NPO法人化